外国人技能実習生の受入

外国人技能実習制度とはWith foreigner skill training system

この制度は、法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の5省共管で設立された公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。
日本の各企業と同じ職種に就労している若い人材を一定期間、労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的としており、日本の国際協力・貢献の重要な一翼を担っています。
当組合では、この制度をよくご理解いただいたうえで技能実習生の受け入れを行っております。

技能実習生とは

技能実習生は、日本で修得した技能等を帰国後に発揮することにより、自身の職業生活の向上や母国の産業・企業の発展に貢献することができます。
技能実習生は、技能実習1号終了時(通常は1年)に「移行対象職種・作業」に関する技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けることで技能実習2号へ移行することができます。
技能実習生が日本に滞在できる期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となります。

図

実習実施者(企業)Training practitioner

実習生の受入れ人数枠(団体監理型)

受入企業常勤社員数 技能実習生受入人数
50人以下 3人
51人~100人以下 6人
101人~200人以下 10人
201人~300人以下 15人
300人以上 常勤職員の1/20
技能実習生の受入可能人数は、技能実習生の受入れを希望する企業様の従業員数によって変わってきます。
受入れ企業常勤社員数は雇用保険可能者の人数となります。企業常勤社員数50人以下の例では、下記のように受け入れを開始して3年目以降には、最多で常に9人の技能実習生が受入れ企業様で活躍できることになります。

実習生の受入人数枠

技能実習生受入れモデル図(通常時)

※常勤職員総数3人以上30人以下の場合

技能実習生受入れモデル図(通常時)

技能実習生受入れのモデル図(優良実習実施者)

※常勤職員総数3人以上30人以下の場合

技能実習生受入れのモデル図(優良実習実施者)

※優良実習実施者(および監理団体)に限定して3号実習生(最長2年)の受入れが可能

企業の対象範囲

・技能実習指導員及び生活指導員を配置していること

・技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること

・技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること

・その他技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の補償措置、経営者等に係る欠格事由がないこと

実習業務内容礼(建設、鉄筋組立の業種の場合)
  • 【必須作業】

    図面の読図・鉄筋加工・組立て作業等

  • 【関連作業】

    各種加工配管図等作成・玉掛け・溶接作業等

  • 【周辺作業】

    保護具の着用と服装の安全点検

外国人技能実習制度の相関図

外国人技能実習制度の相関図

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧

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TEL:0267-64-6405
営業時間 9:30~18:00(平日)

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