全国人材支援事業協同組合

  • お問い合せ/資料請求
  • Facebook
  • twitter

国際貢献、国際化

この制度は国際貢献の一環であり、「日本の技術を教えてあげて欲しいと」と説明いただくことで、従業員の皆さまに「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向き合あっていただくことができます。また、面接による訪問や実習生と接することで、新たな海外展開をイメージしやすくなり、事業の国際展開を図る企業様が増えてきている事もメリットの一つと言えます。

コストの抑制

企業様の経費の中でその多くを占める人件費について、3年間で帰国する実習生の場合、昇給等による固定費の上昇が長期的に膨らむ事を避けられ、計画的かつ安定的に事業運営する事が考えられます。但し、実習生を受け入れる本来の目的は「技能の実習」であり、実態は「正規の就労」です。最低賃金法を順守の上、日本人従業員の方と同等の待遇をお願いします。

社内の変化

実習生を受け入れた組合員さまから、日本人従業員の「責任感が強くなった」「雰囲気が明るくなった」「あいさつが増えた」というお声を頂きます。実習生は見知らぬ異国の地へ、大きな希望や期待を持ってやってきます。仕事を覚えたい、早く日本に溶け込みたい、そういった実習生の熱意が日本人従業員の皆さまに伝わり、自然と社内へ新しい風が流れます。日本人従業員のモチベーションの向上とともに社内での業務効率が上がる効果が期待できる事も一つの大きなメリットと言えるでしょう。

人員計画

いま日本ではどの産業においても高齢化とともに深刻な人材不足に悩まされています。条件に合った人材を見つけることはもとより、そもそも人員を募集しても人が全く集まらないと言った状況になっています。しかし、海外で実習生の募集をはじめると、短期間に少なくとも3倍以上の応募が集まります。多く集まった人材の中から条件に合った人材を見つける事が出来る為、安心して人員計画を組めることが実習生制度の大きな特徴と言えるでしょう。

集まる人材の特徴

実習生の特徴として、若くて(20歳から30歳位)、実際に実務を行っていたり、専門の勉強をしている学生等の経験を持った人の募集を行います。母国で日本語の教育を受けた方がやってきます。又、言葉に困っても当組合のサポートがあるので安心です。
正規雇用の為、日本人と同じように時間外就労も可能で、残業にも前向きな人材が多い事も大きな特徴です。