全国人材支援事業協同組合

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代表理事挨拶

1960年代後半より、多くの日本企業が海外に進出し、現地の社員を日本に受入れ、技術・技能等を移転する、研修制度がはじまりました。
その後、多くの中小企業がこの制度を利用できるようになるとともに、様々な問題も発生し、日本政府は現在の「外国人技能実習制度」を制定することとなりました。
私たち全国人材支援事業協同組合では、平成19年に中国からの研修生の受け入れを開始し、平成28年度までに12か国から総勢4500名の意欲あふれる技能実習生たちを受入れてまいりました。
我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っている「外国人技能実習制度」は、経済産業・振興の担い手となる人材の育成を行うため、技能実習生に技術・技能・知識を習得してもらい、母国の経済発展を目的としています。
また、適正な技能実習実施の為に、定期的な巡回および監査を行い、実習しやすい環境づくりを行い、帰国後は母国の為に日本で得た技術をもとに様々な分野で活躍出来るよう、私たちは全力を尽くしております。


組合概要

団体名

全国人材支援事業協同組合

代 表

菊池 博文

所在地

総本部 : 〒385-0051 長野県佐久市中込3083番地1

出資金

1,000万円

設立年月日

2002年1月30日

活動地区

全国対応可能

事業内容

組合員のためにする人材教育事業
組合員のためにする金融事業
組合員のためにする外国人技能実習生の共同受け入れ事業
組合員のためにする情報提供事業
組合員のためにする共同購買事業
組合員のためにするリース斡旋事業
組合員のためにする福利厚生事業
組合員のためにする外国人技能実習生受け入れに係わる職業紹介事業
前号に附随する事業