全国人材支援事業協同組合

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外国人技能実習制度とは

この制度は、法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の5省共管で設立された公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき行われている公的制度です。
日本の各企業と同じ職種に就労している若い人材を一定期間、労働関連法令適用のもと雇用契約を結び、日本の企業に受け入れて技術・技能や知識を習得させ、母国に帰り経済発展に役立ててもらう事を目的としており、日本の国際協力・貢献の重要な一翼を担っています。
当組合では、この制度をよくご理解いただいたうえで技能実習生の受け入れを行っております。

技能実習生とは

実習生とは

技能実習生は、日本で修得した技能等を帰国後に発揮することにより、自身の職業生活の向上や母国の産業・企業の発展に貢献することができます。
技能実習生は、技能実習1号終了時(通常は1年)に「移行対象 職種・作業」に関する技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けることで技能実習2号へ移行することができます。技能実習生が日本に滞在できる期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となります。

受入可能人数

受入企業常勤社員数 技能実習生受入人数
50人以下 3人
51人〜100人以下 6人
101人〜200人以下 10人
201人〜300人以下 15人
300人以上 常勤職員の1/20

技能実習生の受入れ可能人数は、技能実習生の受入れを希望する企業様の従業員数によって変わってきます。
受入れ企業常勤社員数は雇用保険加入者の人数となります。企業常勤社員数50人以下の例では、下記のように受け入れを開始して3年目以降には、最多で常に9人の技能実習生が受入れ企業様で活躍出来ることになります。

・受入人数枠「企業常勤社員数」50人以下の例